給料だけで生きていけるのか不安
投資のようなリスクを取る行為をしたくない
このように考えている人も多いだろう。
結論から言うと、収入には限界があり、投資は避けて通れない。本記事では、生涯年収から見える現実と、投資が必要な理由を解説する。
生涯年収(生涯賃金)はいくらなのか？
日本の生涯賃金は、試算されており大卒の正社員男性で60歳までの収入は約2.8億円(退職金1840万円を含む)とされている1。
ただし、一般的に上限の平均ともいえる数字だ。というのもこの試算モデルは、各年代の平均給与を取って60歳で退職するまでを積み上げたもので、転職による給料ダウンや、休職や転職活動による空白期間はもちろん入っていない。また、リストラされて非正規雇用なるなども想定されていない。
つまり、世の中の人の実際の平均値ではなく、うまくいったときの上限値の試算ともいえる。今の時代、安定して60歳まで同じ会社で働き続け、平均的な出世を遂げるのは、奇跡だ。つまり、実際はこれより低くなるケースが多いだろう。
ここから税金が除かれる
更にこの上限平均ともいえる約2.8億円は、額面生涯年収である。つまり、ここから、所得税、住民税、社会保険料（年金・健康保険など）を引かれる。手取り率を70％とすると、1.96億円が実際に使える金額となる。
つまり、大学を出て、かなり恵まれた会社員人生を送ったとしても1.96億円しか使えないということになる。
どのくらい足りないのか？
前述通りにこの1.96億使えるという試算は、ベスト中の平均という試算だ。このサラリーマンが使える2億円が一体どのくらい余裕がある生活をおくれるのか？
以下は生活費＋住居費で月に35万円。教育費に子供2人で公立中心で2000万円かかるとしたケースである。その他の費用も大きな予算は積んでいない（例えば、保険料や親への支援など）。年間予算は514万円＋教育費のつつましい生活だ。
| 項目 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 生活費 | 約1億1400万円 | 生活費：300万円(月額25万円) ×38年 |
| 住宅費 | 約5500万円 | 家賃：240万円(月額12万円) x 38年 (5,472万円) 3,500万円を金利2%（35年ローン）で借りると、総支払額は約4,860万円となる。 |
| 耐久消費財、旅行、車の維持費などの大きな項目費用 | 約2,700万円 | 年間予算：70万円 耐久消費財：10万円 旅行費用：20万円 車の維持費：30万円 その他（医療費等）：10万円 |
| 教育費 | 約2,000万円 | 子供2人（公立中心） |
| 最低生涯支出合計 | 約2億1600万円 | |
| 生涯手取収入 | 約1億9600万円 | |
| 不足 | -2000万円 |
つまり、大卒終身雇用＋専業主婦で子供2人モデルは、60歳を迎える前にどう考えても破綻しているのである。このモデルでは、60歳以降も含めて一生涯働き続けるが、一生ギリギリというモデルであろう。
共働きでも解決とはいかない理由
今の世の中で奥様が完全に専業主婦という割合は3割程度だ。つまり、この試算は一般的ではないかもしれない。
そこで、パートナーも働き続けると仕様。大卒女性が働き続けた場合の生涯賃金は、労働政策研究・研修機構の試算では約2.2億円（退職金1840万円込み）である。ただし、これには、産休や育休を含まない、いわゆる平均上限値である。
この場合、手取り率を7割とすると1.54億円となる。前述の大卒男性分の1.96億円を含めると、約3.5億という非常に余裕の世帯収入が生まれる。ただし、こんなパワーカップルはどのくらいいるのであろうか？
現実的にしてみる
共働きの場合どのくらい収入が増えるかというデータを見てみる。
共働き世帯の実収入は、月平均69万2685円、夫のみが働いている世帯の実収入は、月平均52万9445円となり、これによると共働きになると3割増えるということだ。そして、支出も増える。共働き世帯の月平均33万9799円に対して、夫のみが働く世帯は月平均30万4796円となり、1割程度上がる2。
つまり、収入は3割増え、支出は1割程度増えるのであろう。
| 項目 | 金額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 最低生涯支出合計 | 約2億3560万円 | 教育費を除いた分を1割増し |
| 生涯収入 | 約2億5480万円 | 生涯手取収入の3割増し |
| 不足 | ＋1920万円 | |
＋1920万円。つまり、老後2000万円問題には足りない。
“収入の限界”を補うためには投資するしかない
ここまで読んで憂鬱になるかもしれない。ただ、これでもモデル上は、最大の平均年収と最低の生活レベルで試算した人生である。
ベストケースのモデルでも詰んでいる日本の最高の人生
この試算は、以下のようなケースを含んでいない。
・ 一般的な給料で終身雇用されるという雇用体系が崩れているのにも関わらず収入モデルがそれに依存している
・ 家族で海外旅行、受験対策のために高額な塾通いなどの予備費が一切ない
・ 将来的にインフレ率と給料アップ率が同じでないと試算が成立たないが実質給料はマイナス成長である
つまり、この試算がいかに牧歌的なものだとわかる。
“収入の限界”を突破するための技：投資
やみくもに投資をしてもしょうがない。ただ、行動を起こさないわけにもいかない。まずは、インデックスファンドの積立投資を検討するべきではないか？
